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行政関連NEWS [登録会員限定]

ここぞ!というポイントを簡潔にまとめた
“はやわかりニュース”。
厚生労働省発の情報を中心に、
医療分野の最新動向、レポート、データ等をいち早くお届けします。

2015.06.12.配信

  • [厚生労働省] 保健医療2035提言書の公表について

     厚生労働省では、急激な少子高齢化や医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、2035年を見据えた保健医療政策のビジョンとその道筋を示すため、国民の健康増進、保健医療システムの持続可能性の確保、保健医療分野における国際的な貢献、地域づくりなどの分野における戦略的な取組みを行うことを目的として、本年2月から「保健医

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  • [厚生労働省] 中央社会保険医療協議会 総会(第298回)

     厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会総会を開催しました。

     2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論しました。入院医療では、急性期入院医療、地域包括ケア病棟および在宅復帰の推進がテーマとなりました。

     主な議論として、急性期入院医療、地域包括ケア病棟および在宅復帰の推進を討議しました。

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  • [厚生労働省] 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第70回)

     厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開催しました。主な議題は、保険医療材料制度の今後の検討の進め方案、2015年度実施の特定保険医療材料・再生医療等製品価格調査(本調査)案等でした。

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  • [厚生労働省] 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第104回)

     厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催しました。主な議論は、次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方案、2015年度に実施する医薬品価格調査(薬価本調査)案、医薬品の価格妥結状況と「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」に関する報告等でした。

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  • [厚生労働省] 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第173回)

     厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催しました。

     主な議論は、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の2014年度調査結果(速報)の概要についてでした。

     委員から7対1一般病棟に関する、「重症度、医療・看護必要度」、「在宅復帰率」などについて要望がありました。

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  • [厚生労働省] 介護保険事業状況報告(暫定)(平成27年2月分)

     厚生労働省は2月末現在の介護保険事業状況報告(暫定)を公表しました。

     第1号被保険者数は、3,294万人。要介護(要支援)認定者数は602.6万人で、うち男性が185.5万人、女性が417.1万人。

     第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は、約17.9%。

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  • [厚生労働省] データヘルス計画による保健事業の先進モデルを公表 厚労省

     厚生労働省は6月5日、「先進的な保健事業の実証等」に関する事業報告書などを公表し、2015年度からすべての健康保険組合などが実施する、データヘルス計画にもとづいた保健事業の「モデル」となる、19組合の取り組みを示しました。

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  • [政府] 産業競争力会議(第21回)

     政府は6月11日、産業競争力会議を開催し、日本再興戦略(成長戦略)の改訂骨子案を示しました。医療は国民の「健康寿命」の延伸に向けて、ヘルスケア産業の創出支援、医療・介護等分野におけるICT化の徹底、医療の国際展開の促進が3つの柱となっています。

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  • [内閣府] 経済財政諮問会議(平成27年第9回)

    内閣府は6月10日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画策定・社会保障」に関して議論した。民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは前回の議論をふまえて論点を提示しました。

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